失業保険と教育訓練給付金は併用できるか｜キャリコン講習を離職中に受けるとき

両方を受けられる

基本手当（いわゆる失業保険）と専門実践教育訓練給付金は、どちらも雇用保険の給付ですが、目的が違う別の給付です。離職中にキャリアコンサルタント養成講習を受けて、基本手当を受けながら、講習の受講料の50〜80%を教育訓練給付金で受け取ることができます。

ただし、教育訓練給付金には離職中の人だけの条件があります。

• 離職の翌日から受講開始日まで1年以内（妊娠・出産・育児・病気などで延長を申し出れば最大20年）
• 70%を受けるには、修了の翌日から原則1年以内に名簿へ登録し、かつ1年以内に雇用保険に加入する形で就職すること

自己都合で辞めた人の給付制限が解除される

自己都合で辞めた人の基本手当には、待期7日のあとに給付制限があります。2025年4月1日以降に離職した人は、給付制限が原則1か月です。

さらに2025年4月から、次の教育訓練を受けた（受けている）人は、給付制限が解除されて、待期のあとすぐに基本手当を受けられるようになりました。

• 教育訓練給付金の対象になる教育訓練
• 公共職業訓練など
• 短期訓練受講費の対象になる教育訓練

対象は2025年4月1日以降に受講を始めたもので、離職日前1年以内に受けた（途中でやめた場合は除く）か、離職日以後に受けている場合です。キャリアコンサルタント養成講習の多くは教育訓練給付金の指定講座なので、これに当てはまります。ハローワークで受講していることを申し出てください。

離職中に受けるときの順番

1. 離職票を受け取ったら、ハローワークで基本手当の手続きをする
2. 講習を選び、受講開始日（通信制なら教材の発送日）を講習機関に確かめる
3. 訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作る
4. 受講開始日の2週間前までに、教育訓練給付金の受給資格確認を出す
5. 受講を始めたら、給付制限の解除をハローワークに申し出る
6. 修了したら1か月以内に50%の分を申請する
7. 登録して就職したら、1か月以内に70%との差額を申請する

気をつけること

• 失業認定日と講習の日程: 受講日と認定日が重なっても、受講日の変更が難しい場合以外は認定日は変わりません。スクーリングの曜日が決まっている講習では、事前にハローワークに相談してください。
• 離職から1年: 基本手当の受給期間（原則、離職の翌日から1年）と同じく、教育訓練給付金も離職から1年以内に受講を始める必要があります。辞めてから講習を探していると、開講月によっては1年を過ぎることがあります。
• 教育訓練支援給付金: 45歳未満で離職中の人に基本手当の60%を出す給付ですが、通信制や夜間の講座は対象外です。キャリアコンサルタント養成講習では使えない前提で考えてください。理由は教育訓練支援給付金の記事にまとめています。