教育訓練休暇給付金とは｜キャリコン講習で使えるかとデメリット
最終更新: 2026年10月9日（公開: 2026年10月9日）・キャリコンと給付金 編集部
休暇を取って学ぶ人の生活費を出す給付
教育訓練休暇給付金は、2025年10月1日に始まった雇用保険の給付です。雇用保険に加入している人が、勤め先の制度に基づいて連続30日以上の無給の休暇を取り、教育訓練を受ける間の生活費を支えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 雇用保険の一般被保険者 |
| 休暇 | 労働協約・就業規則などの制度に基づく、本人が申し出て事業主が承認した無給の休暇。一つの訓練の初日から末日までが30日以上 |
| 加入期間 | 雇用保険の加入期間が5年以上、かつ休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上 |
| 支給額 | 離職した場合に出る基本手当と同じ額 |
| 日数 | 加入期間に応じて90日・120日・150日 |
| 訓練の範囲 | 大学・大学院・専修学校などのほか、教育訓練給付の講座指定を受けている法人の訓練（雇用保険部会の資料による） |
キャリコン講習で使うときの考え方
キャリアコンサルタント養成講習は3〜6か月で、通学やオンラインの演習は土日・平日夜のクラスを用意している講習が多く、働きながら受けることを前提にした作りです。休暇を取らずに受けられるので、多くの人にとって教育訓練休暇給付金は必須ではありません。
使う場面があるとすれば、平日昼のクラスしか通えない地域に住んでいる、短期集中のコースで一気に修了したい、などの場合です。その場合も、勤め先に教育訓練休暇の制度があることが前提になります。
いちばん大きいデメリット
教育訓練休暇給付金を受け取ると、休暇を始める前の加入期間は、あとで離職したときの基本手当の受給資格を判断する期間から除かれます。
たとえば、5年勤めて休暇を取り、戻ってすぐ自己都合で辞めた場合、休暇前の5年を数えられず、基本手当の受給資格（離職前2年に12か月）を満たさないことがあります。倒産・解雇などで休暇終了から6か月以内に離職した人は例外的に休暇前の期間も数えるなどの特例がありますが、自分で転職するつもりがある人は注意が必要です。
育児休業給付・介護休業給付の受給資格を数えるときは、休暇前の期間も含めるとされています。
手続きの流れ
- 勤め先に教育訓練休暇を申し出る（期間・訓練の目標と内容・実施機関名を明らかにする）
- 事業主がハローワークに休暇期間や賃金の状況を届け出る
- ハローワークで受給資格を確かめ、休暇前の加入期間が除かれることを理解したうえで支給申請する
- 30日ごとに休暇を取っていることの認定を受けて支給される（収入を伴う仕事をした日は認定されない）
期限までに手続きをしないと支給されず、2年の時効による救済もありません。くわしい運用は勤め先の人事とハローワークで確かめてください。
Q&A
- 教育訓練給付金と同時に受けられますか
- 制度上は別の給付です。休暇中に専門実践の指定講座を受ければ、受講料には教育訓練給付金、休暇中の生活費には教育訓練休暇給付金という組み合わせが考えられます。ただし、教育訓練給付金の受給資格（加入期間など）はそれぞれ満たす必要があります。
- 会社に休暇の制度がなければ使えませんか
- 使えません。労働協約や就業規則などで設けられた教育訓練休暇の制度に基づき、本人が申し出て事業主が承認した休暇が対象です。
- 時効で後から申請できますか
- できません。教育訓練休暇給付金は、雇用保険の給付金の2年の時効による申請の対象から外れていて、定められた期限までに手続きをしないと支給されないと厚生労働省が案内しています。
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ピックアップ講習
令和7年度に修了した913人のうち82%が受験し、受験した人の83%が合格。全国約20か所の通学とオンラインを選べ、振替できる。
- 給付の対象の受講料
- 396,000円（50%なら自己負担 19.8万円、70%なら 11.9万円）
- 令和7年度の実績
- 修了 913人／受験 82%／合格 83%
- 学び方
- 通学あり・オンラインのみ（7月・11月・3月）
令和7年度に修了した2,139人のうち88%が受験し、受験した人の84%が合格。全国の校舎とオンラインで毎月開講。
- 給付の対象の受講料
- 392,111円（50%なら自己負担 19.6万円、70%なら 11.8万円）
- 令和7年度の実績
- 修了 2,139人／受験 88%／合格 84%
- 学び方
- 通学あり・オンラインのみ（毎月）
通学（夜間・土日）の講座は、令和7年度に修了した875人のうち87%が受験し、受験した人の80%が合格。ライブ通信の講座もある。
- 給付の対象の受講料
- 398,200円（50%なら自己負担 19.9万円、70%なら 11.9万円）
- 令和7年度の実績
- 修了 2,644人／受験 85%／合格 79%
- 学び方
- 通学あり・オンラインのみ（4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月）
実績は教育訓練給付金の講座検索システムに講習機関が報告した値（令和7年度）。合格率は資格受験者数に対する合格者数。