働きながら専門実践教育訓練給付金を受けるとき｜在職中の70%と80%

在職中なら名簿に登録した時点で70%の条件がそろう

70%の追加給付は「資格を取る」と「雇用保険に加入して働いている」の両方が条件です。在職中に受講した人は、すでに雇用保険に加入して働いているので、キャリアコンサルタント名簿に登録した日に条件がそろいます。登録は修了の翌日から原則1年以内が必要です。

離職して受講した人は、登録に加えて、修了の翌日から1年以内に雇用保険に加入する形で就職しなければなりません。働きながら受ける人のほうが、70%に届く道は単純です。

80%は登録後の賃金で比べる

80%は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。比べるのは次の2つの賃金日額です。

比べるもの	在職中に受講した人
受講前の賃金	受講開始日の前日に辞めたとみなして計算した賃金日額（離職前6か月の賃金の合計÷180と同じ計算）
修了後の賃金	資格取得日（登録日）から1年の間の、連続する任意の6か月の賃金をもとにした賃金日額

修了後÷受講前が1.05以上なら、受講料の10%（年8万円まで）が追加で戻ります。修了後の6か月は自分で選べるので、昇給や資格手当がついたあとの6か月を選べます。どちらの賃金も、事業主に証明を頼む必要があります。

キャリアコンサルタントの資格で給与が上がるかは勤め先しだいです。資格手当や配置換えがない職場では、80%は届かない前提で費用を見ておくほうが確実です。

申請は修了したときと登録したときの2回

申請	期限
50%の分	修了日の翌日から1か月以内（受講期間が6か月を超える講座は、6か月ごとにも）
70%との差額	登録日の翌日から1か月以内
80%との差額	登録日の翌日から6か月を経過した日から6か月以内

キャリアコンサルタント養成講習は3〜6か月なので、50%の分は修了したときの1回で申請することが多くなります。期限を過ぎた場合は申請期限を過ぎたら。

会社が費用を出すとき

会社が受講料を補助する場合、給付の対象は本人が講習機関に払った額だけです。

• 会社から手当が出て、受講料に充てた分は、教育訓練経費から差し引いて申請する
• 会社が講習機関に直接払った分は、原則として本人が払ったことにならない
• 会社が立て替える場合は、本人が自分で申し込み、会社が本人の使者として払い、給与天引きなどで本人が全額を負担していることなど、厚生労働省のQ&Aにある条件を満たす必要がある

会社の制度で受ける人は、人事に「教育訓練給付金と併用するときの扱い」を先に確かめておくと、申請のときに困りません。

スクーリングの日程と仕事の両立

養成講習の通学（またはオンラインのリアルタイム）部分は講習によって75〜155時間ほどで、土日や平日夜のクラスを設けている講習が多くあります。休んだときに振替ができるか、出席の条件（修了できなければ給付も受験資格もない）は講習で違うので、講習の比較と各講習のページで確かめてください。