教育訓練給付金を2回目に受けるとき｜前回から3年の数え方
最終更新: 2026年10月9日（公開: 2026年10月9日）・キャリコンと給付金 編集部
前回の受講開始日から3年以上の加入が要る
2回目以降は、初めての人の「2年」の特例は使えず、3年以上が必要です。しかも数えるのは、前回の講座の受講開始日より後に雇用保険に加入していた期間だけです。それより前に何年働いていても足せません。
加えて、前回の教育訓練給付金の支給を受けてから、今回の受講開始日の前日までに3年以上たっている必要があります。
| 確かめること | 条件 |
|---|---|
| 加入期間 | 前回の受講開始日より後で3年以上 |
| 前回の支給からの間隔 | 支給日から今回の受講開始日の前日まで3年以上 |
| 前回の種類 | 一般・特定一般・専門実践のどれでも1回に数える |
例で確かめる
| 前回 | 今回のキャリコン講習 | 受けられるか |
|---|---|---|
| 2023年4月に簿記の講座（一般教育訓練）を開始、2023年10月に支給 | 2026年11月に開始 | 受けられる（4月からの加入が3年7か月、支給から3年1か月） |
| 2024年1月にWeb講座（特定一般）を開始、2024年8月に支給 | 2026年12月に開始 | 受けられない（1月からの加入が2年11か月で3年に届かない） |
| 2022年4月に開始した講座で、2025年12月に70%の追加給付を受けた | 2027年4月に開始 | 受けられない（最後の支給から3年たっていない） |
3つ目のように、追加給付を後から受けた場合は、その支給日から3年を数えることになります。いつ支給されたかは、前回の支給決定通知書で確かめられます。
受講前に出す書類が1枚増える
前に専門実践か特定一般の給付を受けたことがある人は、受給資格確認のときに「専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告」を出します。ほかの書類は初めての人と同じです。
10年で192万円の上限
専門実践を10年の間に何度か受ける場合、最初に受けた講座の受講開始日から10年の間に始めた講座の給付は、合計192万円が上限です（最初の受講開始日が2024年9月30日以前なら168万円）。キャリアコンサルタント養成講習は1回で最大40万円ほどなので、ここにかかることはまずありません。
迷ったら照会する
前回の受講開始日や支給日があいまいなときは、ハローワークの支給要件照会で確かめられます。前回の情報はハローワークに記録があるので、照会票に今回の受講開始予定日を書いて出すと、受給資格の有無が文書で返ってきます。書き方は支給要件照会票を見てください。
Q&A
- 前回は一般教育訓練（20%）でした。それも1回に数えますか
- 数えます。条件の「教育訓練給付金を受けたことがある」は、一般・特定一般・専門実践のどれでも当てはまります。
- 前回、申請しなかった（受け取っていない）講座は数えますか
- 支給を受けていなければ数えません。数えるのは実際に支給を受けた教育訓練給付金です。受講しただけで申請しなかった講座は関係ありません。
- 2つの講座を同時に受けて両方で給付を受けられますか
- できません。前回の受講開始日より前の期間を数えない決まりがあるため、同時に複数の講座で支給申請はできないと厚生労働省が案内しています。
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ピックアップ講習
令和7年度に修了した913人のうち82%が受験し、受験した人の83%が合格。全国約20か所の通学とオンラインを選べ、振替できる。
- 給付の対象の受講料
- 396,000円（50%なら自己負担 19.8万円、70%なら 11.9万円）
- 令和7年度の実績
- 修了 913人／受験 82%／合格 83%
- 学び方
- 通学あり・オンラインのみ（7月・11月・3月）
令和7年度に修了した2,139人のうち88%が受験し、受験した人の84%が合格。全国の校舎とオンラインで毎月開講。
- 給付の対象の受講料
- 392,111円（50%なら自己負担 19.6万円、70%なら 11.8万円）
- 令和7年度の実績
- 修了 2,139人／受験 88%／合格 84%
- 学び方
- 通学あり・オンラインのみ（毎月）
通学（夜間・土日）の講座は、令和7年度に修了した875人のうち87%が受験し、受験した人の80%が合格。ライブ通信の講座もある。
- 給付の対象の受講料
- 398,200円（50%なら自己負担 19.9万円、70%なら 11.9万円）
- 令和7年度の実績
- 修了 2,644人／受験 85%／合格 79%
- 学び方
- 通学あり・オンラインのみ（4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月）
実績は教育訓練給付金の講座検索システムに講習機関が報告した値（令和7年度）。合格率は資格受験者数に対する合格者数。