大原のキャリアコンサルタント養成講習｜受講料・給付金・受験率と合格率

受講料と給付金で戻る額

給付金は、講習機関に払った入学料と受講料（給付の「訓練経費」）に率をかけて計算します。受講を始めるときは全額を払い、あとから戻ります。

厚生労働省の講習一覧の受講料（基本料金294,000円）と、給付の訓練経費が違います。一覧は会員価格などを除いた受講料、給付の額は入学料などを含めて講習機関が届け出た額です。実際に払う額は申込時期や割引で変わるので、説明会で総額を確かめ、割引を使ったときは割引後の額に率がかかります。

70%と80%は、修了の翌日から原則1年以内に資格を取得（キャリアコンサルタント名簿への登録）し、雇用保険に加入して働いている場合です。在職中の人は登録した時点で条件を満たします。くわしくは専門実践教育訓練給付金の条件と戻る額。

修了した人のうち何割が受験し何割が合格したか

教育訓練給付金の講座検索システムには、指定講座ごとに講習機関が報告した修了者数・受験者数・合格者数が載っています。合格率は受験した人に対する合格者の割合です。修了しても受験しない人がいるので、修了者に対する割合（受験率×合格率）も合わせて見ると、講習を終えた人がどれだけ合格まで進んだかが分かります。

令和7年度の受験率93%は、修了者30人以上の講座を合わせた平均（79%）より高め、合格率64%は平均（81%）より低めです。

数字は講習機関の報告値で、厚生労働省が検証した値ではありません。合格は試験団体（協議会・JCDA）や受験した回を問わない数え方で、協議会が発表する回ごとの合格率とは定義が違います。

受講者が答えた講座の効果

同じ講座検索システムには、修了者に「講座の効果」を複数回答で聞いた結果も載っています。資格を取ったあとの使い道を考える材料になります。

「趣味・教養に役立つ」が多い講座ほど、仕事に直接は結びつけない受講者が多いと読めます。キャリアコンサルタントを仕事でどう使うかは役に立たないと言われる理由で、登録者の調査から確かめています。

学び方と開講月

講習機関が厚生労働省の講習検索サイトに載せている説明では、次の点を特徴にしています（機関自身の説明の要約です）。

• 試験対策講習に受講生は無料で参加できると案内
• 協議会・JCDAのどちらの試験にも対応
• Webライブクラスなら全部オンラインで受けられる
• 知識編の映像は学科試験まで何度でも見られる

開講月から間に合う試験回

キャリアコンサルティング協議会の試験は、受験申請のときに養成講習の修了者コードか修了証の写しが要ります。つまり、受験申請の締切までに修了している必要があります。給付の訓練期間（4か月）いっぱいかかるとして数えると、次のようになります。実際の修了日は開講回で違うので、説明会で確かめてください。

70%の追加給付は、原則として受講開始の時点で予定されていた最初の試験で資格を取ることが求められます（厚生労働省のパンフレット）。最初の回を見送るつもりなら、70%を受けられなくなるおそれがあるので、受講前にハローワークで確かめてください。

説明会で確かめること

• 申し込む開講回が専門実践の指定期間内か、給付の対象になる総額はいくらか（割引を使ったら割引後の額が対象）
• 受講開始日がいつになるか。給付の「受講開始日」は、通信制では教材の発送日です。キャリアコンサルタント養成講習は給付では通信制で届け出られているものが多く、受給資格の確認はこの日の2週間前までに済ませる必要があります
• スクーリングを休んだときの振替と、出席の条件（修了できないと給付も受験資格もない）
• 試験対策の講座が受講料に含まれるか、別料金か（試験対策の費用は給付の対象外）
• 修了日と、最初に受けられる試験回

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