1. ホーム
  2. キャリアコンサルタント
  3. 資格の基礎と取るかどうか

キャリアコンサルタントはやめとけと言われる理由|費用と使い道で判断する

最終更新: 2026年10月9日(公開: 2026年10月9日)・キャリコンと給付金 編集部

やめとけと言われる3つの理由

1. 費用が大きい

講習の受講料は約20万〜50万円、受験料が38,800円、登録が17,000円です。5年ごとに更新講習(38時間以上)の費用と更新手数料8,000円もかかります。給付金を使わないと、取るだけで40万円前後になる講習もあります。

2. 資格だけでは収入が上がりにくい

講習の修了者が答えた効果(令和7年度、22講座の合計)で、「処遇の向上(昇進・昇格・資格手当など)」を選んだ人は約6%、「より良い条件で転職・再就職できる」は約5%でした。登録者への国の調査でも、年収のうちキャリアコンサルティングの活動による収入の割合は中央値で約5%です。

3. 使う場がない人が多い

同じ調査で、登録者の29.7%は活動していませんでした。理由は「関係のない組織・部署にいる」53.4%、「周囲に仕事(ニーズ)がない」34.7%です。

やめたほうがいい人

  • 資格を取れば昇給する、転職できると期待している
  • いまの仕事に相談の場面がなく、資格を生かす部署に移る見込みもない
  • 雇用保険の条件を満たさず、給付金を使えない(全額が自己負担)
  • 5年ごとの更新講習を続けるつもりがない

この条件が重なる人は、講習の費用を回収できない可能性が高いと考えられます。

取って損しにくい人

  • 人事・人材育成・管理職など、すでに面談や相談が仕事の中にある
  • ハローワーク、学校、自治体の相談員など、資格を求める仕事に就くつもりがある
  • 在職中で雇用保険の条件を満たし、給付金で講習の50〜70%が戻る
  • 自分のキャリアを見直す学びとして価値を感じる(修了者の約2割が「趣味・教養に役立つ」と回答)

登録者への調査では、活動している人の資格の役立ち度は5点中4.22でした。使う場がある人にとっては、役に立っている資格です。

費用を抑えれば判断は変わる

在職中に給付金を使い、修了後1年以内に登録すれば、受講料の70%が戻ります。受講料33万円の講習なら、講習の自己負担は9.9万円、受験料と登録を入れても15万円台です(費用の総額)。40万円と15万円では、判断が変わる人も多いはずです。

自分が給付を受けられるかは給付金の計算で確かめられます。取ると決めたら、修了者のうち合格まで進んだ割合が高い講習から説明会に出ると、受け直しの費用も抑えられます(講習の比較)。

Q&A

資格は無駄になりますか
使う場がなければ無駄になりやすい資格です。JILPTの調査では登録者の約3割が活動しておらず、その理由の半数以上は「関係のない部署にいる」でした。取る前に、どこで使うかを一つ決めておくと無駄になりにくくなります。
胡散臭いと言われるのはなぜですか
資格の価値が見えにくいことと、講習や更新講習の宣伝が目立つことが理由として考えられます。キャリアコンサルタントは職業能力開発促進法に定められた国家資格で、登録者は守秘義務を負います。

給付金を入れた費用を出す

自分が給付を受けられるかと戻る額を計算する

ピックアップ講習

日本マンパワー

令和7年度に修了した913人のうち82%が受験し、受験した人の83%が合格。全国約20か所の通学とオンラインを選べ、振替できる。

給付の対象の受講料
396,000円(50%なら自己負担 19.8万円、70%なら 11.9万円)
令和7年度の実績
修了 913人/受験 82%/合格 83%
学び方
通学あり・オンラインのみ(7月・11月・3月)
公式サイトで説明会の日程を見る このサイトの解説
ヒューマンアカデミー

令和7年度に修了した2,139人のうち88%が受験し、受験した人の84%が合格。全国の校舎とオンラインで毎月開講。

給付の対象の受講料
392,111円(50%なら自己負担 19.6万円、70%なら 11.8万円)
令和7年度の実績
修了 2,139人/受験 88%/合格 84%
学び方
通学あり・オンラインのみ(毎月)
公式サイトで説明会の日程を見る このサイトの解説
リカレント

通学(夜間・土日)の講座は、令和7年度に修了した875人のうち87%が受験し、受験した人の80%が合格。ライブ通信の講座もある。

給付の対象の受講料
398,200円(50%なら自己負担 19.9万円、70%なら 11.9万円)
令和7年度の実績
修了 2,644人/受験 85%/合格 79%
学び方
通学あり・オンラインのみ(4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月・11月・12月・1月)
公式サイトで説明会の日程を見る このサイトの解説

実績は教育訓練給付金の講座検索システムに講習機関が報告した値(令和7年度)。合格率は資格受験者数に対する合格者数。

出典・参考(一次情報)